新聞協会、生成AIの無断学習に対し法整備を要望
報道機関の知的財産保護と持続可能性を訴え
日本新聞協会は6月4日、生成AIによる報道コンテンツの無断学習や利用からメディアの知的財産を守るため、法制度の見直しを政府に求める声明を発表しました。声明では、報道機関がデータ収集を制限する技術的な措置を講じているにもかかわらず、一部のAI事業者がそれを回避してコンテンツを学習・生成に利用している実態を指摘し、著作権侵害の可能性に言及しています。
特に、検索技術と生成AIを組み合わせて自動的に記事を要約する「検索拡張生成（RAG）」の広がりにより、ユーザーが元のニュースサイトを閲覧せずに情報を得ることが増え、報道機関の収益構造に影響が及んでいることが懸念されています。声明では、AI事業者に対してはデータ収集時のプログラム公開義務を課すとともに、報道機関が収集を拒否できるルールの明確化が必要だとしています。
さらに、報道機関の役割が損なわれることは「国民の知る権利」を脅かすものであると強調。既存の法体系にとどまらない包括的な制度整備の必要性を訴え、2024年7月をめどに著作権法改正も含めた対応を要請しました。
同様の問題は海外でも顕在化しており、米国の大手報道機関を含む団体もAI事業者の無断データ収集に懸念を示しています。専門家からは、法制度の整備に加えて、報道機関とAI事業者が共存できる新たなビジネスモデルの構築が求められているとの指摘も出ています。
ソース：日本経済新聞
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